土質試験ソフトウェア開発の専門家 日本システム管理株式会社

土質試験・地盤調査・自動計測・電子納品ソフトウェアを開発・販売

土質試験・地盤調査・自動計測・電子納品ソフトウェアを開発・販売

電子納品とは

電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいいます。ここでいう電子成果品とは、 「工事または業務の共通仕様書等において規定される資料のうち、各電子納品に関する要領(案)に基づいて作成した電子データ」を指します。

電子納品の目的

電子納品の目的は、公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化し、共有・再利用することで、以下に示す効果を実現するものです。

資料の再利用性を向上させることで、効率的な事業執行を実現する。

今までは紙の資料だったため、複製する場合は一枚づつコピー機を通したり、図面を書き写したりと多くの手間がかかりました。

しかし電子化された資料ならば、コピーはいくつでも作製することが可能です。 また、他の事業で集めた資料や過去の資料なども簡単に何度も複製利用することができます。

情報を電子的に共有化・伝達が実現することによって、情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、公共事業の品質向上を実現する。

今までの紙の図面や数式の資料の際、確認や修正には莫大な時間を要しました。

しかし、電子化された資料ならば、数値の記載漏れチェックなどは一括で調査できますし、図面の修正も容易に行う事ができ、 万が一の場合の修正前資料の保存などもできます。

資料授受を容易にするとともに、保管場所の省スペース化を実現する。

書類は保管する際に、非常にかさばり、資料別にファイルするのも非常に手間がかかります。さらに過去数年分保管するとなると、 その量は膨大なものになるでしょう。また、過去の資料を閲覧したい場合、閲覧する資料を探すのも困難です。

電子化された資料ならば、はCD-RやDVD-Rなど、ハードディスクに大量のデータを保存できますので、保管場所に困ることも少なくなります。 また、これらはネットワーク上での受け渡しも可能ですので、非常に便利です。

電子納品の対象

電子納品は、図面、写真等の成果品を電子データで提出することを義務付けるものであり、業務(調査・設計)及び、 工事等の国土交通省が発注する公共事業は、2004年度から全ての事業を対象としています。